理事長 藤原 靖広（経営リスクコンサルタント）
【略 歴】
1957年鵡川町生れ、中央大学法学部中退。
札幌にて上場会社勤務後、専門書・実務書の出版社（東京本社）にて取材記者及び編集・経営セミナー等の企画運営も兼務する傍ら、企業法務研究会事務局長（特に企業買収及び知的財産権等の予防法務・戦略法務の研究機関）も務める。
札幌商工会議所発行「さっぽろ経済」に6ヶ月間共同執筆。
Uターン後、会計事務所副所長の傍ら経営コンサルタント会社設立に参画し、常務取締役経営コンサルタントとして経営指導に従事。以後、経営コンサルタントとして独立し、主に関与先専属の経営実務指導に従事する。
2002年8月、北海学園大学名誉教授・医学博士（産業心理学）後藤啓一氏を中心に、異なる分野の実務専門家を有機的に結合し、組織心理学・経営システム論に基づく総合的な経営指導の研究機関として、企業組合グループ・ダイナミックス総合研究所の設立に参画し現在に至る。
【指導実績】
特に債権管理強化策や市場調査・多店舗展開・地域NO.1店の手法、製造業の工程改善・生産効率化、建設業の原価管理・経審得点改善指導等多数手がける。
また、企業の存続をかけた買収・合併・営業譲渡等のプロジェクト及び新規事業等の企画立案等多方面にわたり指導する（指導企業310余社：長期専属関与が多い）。
平成15・18年度と北海道庁全職員（15000名）のメンタルヘルス調査・集計・分析も受託し、医学・心理学の専門家と連携し改善活動にも関与する一方、リスクマネジメントの観点から個人情報保護法施行に向けた企業の実務対応策の指導（北海道中小企業団体中央会会報誌「ニュースレポート」2005/2～3/月号にて「個人情報保護法」の解説記事を執筆）を道内各地で行った。
最近では、少子高齢化対策として、介護・福祉事業所の創業支援や経営指導も展開しており、平成１８年度からは、介護サービス情報の公表制度調査機関として北海道の指定を受け、調査機関協議会の代表を務め、北海道福祉サービス第三者評価調査や社会的養護関係施設第三者評価調査、地域密着型サービス外部評価調査も関わり、介護事業所の質的向上を支援している。北海道中小企業団体中央会及び関係組合団体・北海道商工会議所連合会・北海道商工会連合会等各講演実績多数。
【得意分野他】
経営戦略・新分野進出（創業支援含む）、事業全体の再構築や事業再生など。組織心理学に基づいた組織の調査診断改善指導、介護・福祉事業の事業企画や経営指導、総合的なリスクマネジメントの構築指導など。